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日本チェーンドラッグストア協会(JACDS・松本南海雄会長)は先に条件付で容認が決定した、深夜・早朝のテレビ電話使用による一般薬販売に関連して、『「薬事法施行規則」及び「薬局及び一般販売業の薬剤師の員数を定める省令」の改正等について』に関する協会の見解と結論を2月20日、厚生労働省医薬食品局に提出、26日にはその見解の法的根拠を示した施行規則及び省令改正中止の要望書を提出した。JACDSでは、以前から薬剤師の常駐義務や複数薬剤師届出について薬事法の定める範囲を超えた規制として違法性を主張。今回提出した見解・要望でもテレビ電話容認の決着のつけ方と内容、それに伴う省令の施行についても、法的整合性に欠け違法性が高いとの指摘を行い、場合によっては法廷闘争も辞さずとの姿勢を示し規則及び省令改正の中止を求めている。

<薬局新聞より抜粋>

2004/03/03

 

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