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在宅介護サービスを提供する民間事業者からなる日本在宅サービス事業者協会（寺田明彦会長）がまとめた平成十二年度会員事業者の経営実態調査報告で、赤字事業者が５割強を占め、収支差率はマイナス7.15％となっていることがわかった。アンケートを送付した171事業者のうち80事業者が回答した。全介護事業の事業収支は黒字事業者が43.9％で赤字事業者は56.1％と黒字事業者を上回った。訪問介護事業は、赤字事業者が67.3％、単純平均収支差率はマイナス15.8％。訪問入浴介護事業は、赤字事業者が46.7％、単純平均収支差率はマイナス24.1％となった。

＜薬局新聞より抜粋＞

2001/12/12

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