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社会保障審議会医療保険部会（貝塚啓明部会長）は11月26日、平成14年度医療制度改革の実現を強く求める意見書を取りまとめ、坂口力厚生労働大臣に報告した。意見書では、医療保険制度の現状について「90年代以降経済が低迷する中で、抜本的な改革が実現されないままに医療保険財政は悪化し、制度としての持続可能性が危ぶまれる状況に至っている」と指摘。医療保険制度を将来に向けて持続させていくためには「保険料・公費負担と医療費の伸びの兼ね合いが国民的な合意のもとに適切に保たれること」や「高齢者の負担と現役世代の支援を適切に組み合わせ、医療費を国民全体で公平に負担するシステムを考えていく」ことなどが必要とした。その上で、医療保険部会としては、厚生労働省が「制度改革試案」で提示した各項目について「意見の隔たりが大きく、全体的な意見の一致には至らなかった」ものの、深刻な財政状況や14年度の制度改革の必要性に関しては「概ね共通認識が得られた」として、「中長期的な観点」からの制度改革の実現を求めた。

＜薬局新聞より抜粋＞

2001/12/20

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